2020/02/25
テレワークとは
目次１．テレワークとは
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テレワークとは
新しい働き方として大注目のテレワーク！
「リモートワーク」や「在宅勤務」など呼び方の違いはありますが、
どれも共通しているのはオフィスには出勤せずに働けるということ。
テレワークは「tele＝遠い・遠距離」と「work＝仕事・働く」といった言葉を組み合わせた造語です。
一般的なオフィスや店舗などに通って働くのとは違い、テレワークは会社や店舗などには出勤せず自分の家やカフェなどでPCや携帯を使い、時間や場所にとらわれない多様な働き方を実現できます。
この記事では、そんなテレワークの需要や働き方、メリット・デメリットなどの情報を徹底解説していきます。
・増加傾向にあるテレワークの需要
テレワークは、企業にとっても労働者にとってもメリットのある働き方です。
また、その需要も年々高まっており、その証拠に総務省が実施した通信利用動向調査によると、テレワーク導入企業は増加傾向にあることがわかっています。
2012年には「11.5%」の企業がテレワークを導入しており、2018年には「19.1%」にアップし、その後はそれを下回ることなくテレワークの導入率は上昇しているのです。
また、実際に利用した企業の「81.6%」が「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と回答しています。
・テレワークの働き方
テレワークを行う人を「テレワーカー」と呼び、国土交通省はこのテレワーカーを「1週間に8時間以上、職場以外でICTを使って仕事をする人」と定義しています。
また、テレワークには以下のような3つの異なる働き方があります。
テレワークの働き方
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①在宅勤務
「在宅勤務」はその名の通り、自宅にて仕事を行うテレワークです。
また、在宅勤務のテレワーカーの中には、育児や介護と両立している、また障害を持っていて通勤することが難しい方なども多くいらっしゃいます。 |
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②モバイルワーク
「モバイルワーク」とは営業活動など、外出先で業務を行うテレワークであり、顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使う働き方となります。
また、基本的には自宅からの直行直帰であり、会議などの特別な理由がなければ出社することはありません。 |
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③サテライトオフィス勤務
「サテライトオフィス勤務」とは、本来の勤務先以外のオフィスで行うテレワークです。 また、サテライトオフィス勤務は、働く場所によって以下のように分類することができます。
〇専用型（企業が整備した拠点や支店を利用する） 〇共用型（共用のサテライトオフィスを利用する） |
●テレワークの分類
テレワークといっても、その形態は様々です。
まず、大きく分けてテレワークは、以下のような雇用形態に分類されます。
〇雇用型テレワーク（企業に雇われた労働者によるテレワーク）
〇自営型テレワーク（個人事業主によるテレワーク）
そして、勤務する場所によっても、以下の3種類にわけられます。
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〇在宅勤務
〇モバイルワーク
〇サテライトオフィス勤務 |
ちなみに、総務省の通信利用動向調査では、2017年の企業のテレワークの導入率は「13.9%」となっており、その内訳としてモバイルワークの導入率が「56.4％」と最も高く、そのあとに在宅勤務の導入率が「29.9％」、サテライトオフィスの導入率が「12.1％」と続きました。
・テレワークのメリット・デメリット
テレワークは、オフィス通勤に縛られることのない非常に自由度の高い働き方であり、その他にも大変多くのメリットが存在します。
ただし、どのような働き方にもデメリットが少なからず存在し、それはテレワークも例外ではないため注意が必要です。
ここでは、そんなテレワークのメリット・デメリットをご紹介していきます。
テレワークのメリット
①通勤時間がなくなる
通勤にかかる時間や疲労感は人それぞれです。
たとえば、通勤時間の長さを苦痛に感じている人や、電車通勤で大きなストレスを感じている人もいらっしゃるでしょう。
しかし、オフィスに出勤する必要のないテレワークならば、その通勤時間をなくすことが可能となり、通勤時のストレスを受けることもなくなります。
また、いつも通勤に割いていた時間を、その分仕事に充てることも可能となります。
②作業に集中しやすくなる
たとえば、オフィスで仕事をしていると誰かがいるのが基本です。
そのため、物音がするのは当たり前であり、さらには話しかけられたり、場合によっては電話を取ったりと、中々自分のペースで仕事ができないことも多々あります。
しかしテレワークならば、仕事に集中しやすい環境を自分で作ることが可能となっています。
③子育てや介護をしながら働くことができる
近年、日本では待機児童問題が課題となっています。
2016年には、子どもを保育園に預けることができず、仕事を辞めざるを得なくなった女性がブログにて「保育園落ちた日本死ね！！！」と憤りをあらわにし、注目を集めました。
日本には子育てに忙しい、または介護などが多忙で「働きたくても働けない」という方が大勢いらっしゃいますが、テレワークは自宅で、しかも空いた時間に自分のペースで仕事ができるため、これまで子育てや介護で仕事を断念してきた方でも働くことが可能となります。
④企業としてのメリットも多い
企業がテレワークを導入した場合、以下のようなメリットが生まれます。
〇離職防止と人材確保
時には、優秀な人材が育児や介護などを理由に離職してしまうようなケースもあります。
しかし、時間や仕事場所などに融通の利くテレワークを導入することで、それらを回避することが可能となります。
〇営業効率の向上
たとえば、テレワークにはモバイルワークという働き方があります。
モバイルワークならばモバイル端末で会社への報告などを行うため、オフィスに戻る時間などを短縮し直帰することができます。
テレワークの導入は、これまでは通勤時間やオフィスへの往復などで費やしてきた時間を削減することが可能となるのです。
そして、その削減した時間を顧客訪問回数や顧客滞在時間に充てることで、営業効率を上昇させることができるようになります。
〇コストの削減
前述の通り、テレワークを導入すれば離職率が低下するため、通常ならば新しい人材の募集や新人教育にかかる時間やコストを削減することが可能となります。
また、細かい点でいえば、オフィススペースや紙などのオフィスコスト、通勤手当などの削減にも期待できます。
テレワークのデメリット
〇時間の管理を自分で行う必要がある
テレワークは、働く場所や時間などを自分で決めることができる就業スタイルです。
しかし逆に言えば、就業時間を自分で管理しなくてはいけないというデメリットにもなります。
仕事を詰め込みすぎて長時間労働になったり、昼夜逆転の生活になってしまわないよう注意しなくてはいけません。
〇コミュニケーション不足
オフィスに出勤しないテレワークは、同僚や上司と顔を合わせる、または話をする機会を減らすこととなるため、コミュニケーション不足となってしまう可能性があります。
また、人によっては、誰ともコミュニケーションをとれない状況が逆にストレスとなり、仕事に影響してしまう方もいらっしゃるでしょう。
このようなケースでは、自ら同僚や上司とコミュニケーションを取る方法を確保しておくなどのちょっとした工夫が必要となります。
・まとめ
テレワークは非常にメリットの多い就業スタイルであり、今後需要はさらに上昇することが予想されます。
これからの働き方に悩んでいる方は、テレワーカーとしての第一歩を目指してみてはいかがでしょうか？
